ヒナのほぼ日刊！

最近ダイエット中なので苦しいです。

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の
看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると
子供の居無い世帯は負担増につながる」と
説明して有権者に理解を求めるよう、
各候補者に助言して居ることが分かったそうです。

有権者に理解を求める、とは？
子供のい無い世帯の有権者の理解は得られそうも無い政策だとおもうのですが。
せめても年収制限くらい設けては如何かと。
あと財源の確保も具体的にどのようにするのか明言していただきたいです。

政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、
現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断したとか。
これがバラマキでなくて何なのでしょう。

子ども手当は、中学生迄の子供１人当たり月額２万６０００円を支給とし、
マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給、
所得税控除見直しの法改正を行なう１２年度から全額支給」と掲げる方針だようです。

子供２人いれば５万超の支給ですか・・うらやましい。
使途を把握することなく支給して、其れが父親の酒飲み代に消えたり
母親のエステ代に消えたりすることは憂慮し無いのでしょうかね。


子ども手当　子なければ負担増　民主がマニフェストで説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000001-maip-pol





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